こんにちは。逢坂です。
今どきのサラリーマンの給料はなかなかあがりませんよね。
実は、それには明確かつ歴史的な理由があるんです。
もしかするとその真実は、
あなたを絶望のどん底へ突き落としてしまうかもしれません。
それはまた、
私自身がパラレルキャリアに取り組み始めた理由でもあります。
サラリーマンとして一生を終える時代は、
すでに終わったと断言できます。
なぜそんなことが言えるのか。
今回は、その理由について綴っていきます。
～～～目次～～～
サラリーマンの給料が上がらない理由
サラリーマンの平均給料は毎年のように減少。
1997年をピークに20年で約50万円下落しています。
給料が右肩上がりだったのは過去の話。
バブル崩壊後は、失われた25年と言われています。
さらに税金と社会保険料の負担率増加により、
手取り額はますます減少しています。
ここ数年、企業業績や雇用環境は改善するものの、
給与の上昇にはつながっていません。
なぜサラリーマンの給与は上がらないのか。
それは、過去30年の社会の変化を追うことで、
真相が見えてきます。
1980年代まで、業績好調で増えた企業利益は、
基本的に社員に還元され給料は増加しました。
地価は高騰し、モノの値段も上がりましたが、
一方でサラリーマンの給料も右肩上がり。
さらに多くの企業が社宅や寮を完備するなど、
社員に対しての待遇はとても厚かったと言えます。
一方で、企業は利益を株主には分配していない。
1980年代までの日本企業は、完全に社員重視でした。
この背景には、株の持ち合いがありました。
当時は取引銀行やグループでの株の持ち合いが主流。
お互いに高い配当を出す意味もありませんでした。
まさにサラリーマンにとっては、
終身雇用の年収右肩上がりの黄金時代だったのです。
そして1990年代、ついにバブル景気が崩壊。
ほとんどの企業の業績は一気に悪化。
給料はカットされ、新卒採用は見送られ、
多くの企業でリストラが行なわれました。
しかし、バブル崩壊後から今まで、
ずっと企業業績が悪かった訳ではありません。
バブル崩壊からの回復に時間を要したものの、
日本経済は徐々に立ち直りを見せていきました。
ただその中で、給与は上がらなくなりました。
なぜか。それは株の持ち合い解消にあります。
金融機関の破綻や弱体化、株の大幅下落により、
株の持ち合いが困難になったのです。
そして外国人投資家による日本株の保有。
もの言う株主に、大きく様変わりしました。
その結果、企業は社員より株主を重視した経営に
シフトしていったのです。
そしてサラリーマンの給料は上がらなくなりました。
これらの構造が大きく変化しない限り、サラリーマン
の給料はこの先も上がる見込みはありません。
リストラなど雇用リスクに対応する
サラリーマンは終身雇用で定年まで安泰、
という時代は終わりました。
上場企業や大企業で行われる、
大型のリストラも珍しくなくなりました。
誰もが知っている電機大手の『東芝』は、
早期退職優遇制度に3449名が応募。
そしてグループ従業員数約22万人を、
約18万人まで大幅削減する予定だそうです。
光学機器大手『ニコン』は、
1000名の希望退職者を募集し人員削減決定。
人員削減以外にも配置転換を実施する予定で、
1550名程度の雇用に影響が出る見込みです。
大手製薬会社の田辺三菱製薬は、
早期退職者の募集に634名が応募したこと発表。
田辺三菱製薬は、日本7位の売り上げ規模です。
セブン＆アイ・ホールディングスが、
西武春日部店、そごう柏店、西武旭川店の閉店、
さらに今後、西武八尾店、西武筑波店の閉店を受け、
傘下のそごう・西武で350名の希望退職者を募集。
ディスプレイメーカーのジャパンディスプレイは、
全世界で約4,700名の人員削減を行うことを発表。
こうした何千名規模のリストラが、
日常茶飯事になってしまいました。
どんな会社でどんな立場で働いていようが、
次にリストラされるのが自分になる可能性が、
ゼロではない時代になってしまいました。
自身や家族の病気リスクに対応する
そしてこれから先の人生、
何が起きるか分かりません。
自分や家族が病気で入院したり、
想定外のアクシデントが起きたり。
この先、不測の事態が起きずに、
寿命を全うするのは不可能とも言えます。
突然の病気や事故などによるケガは、
本人の肉体的な苦痛だけではなく、
金銭的にも大きな影響を及ぼします。
老後に計画的に生活していたとしても、
病気やケガによる医療費用の増大があります。
入院1日あたりの平均自己負担額は、
21,000円といわれています。
※生命保険文化センター
「平成25年度 生活保障に関する調査」
私たちは常に、病気やケガを負い、
働けなくなってしまうリスクを抱えています。
６０歳以降の豊かな生活に備える
定年退職後、まず初めに問題になるのが、
年金受給までの5年間。
現在40代以下の人は、厚生年金も国民年金も
すべて65歳からの受給になります。
継続雇用、再雇用制度が進み、
定年以降も働く方がますます増えていくでしょう。
私たちは何歳まで働くことになるのでしょうか。
定年退職後は、
ほとんどの人が年金の不足分を、
貯蓄から切り崩して生活することになります。
夫婦2人でゆとりある老後を送るために
必要と考えられている生活費の平均額は、
月35.4万円です。
※（公財）生命保険文化センター
「平成25年度 生活保障に関する調査」
それに対し、
高齢者世帯1世帯あたりの平均所得金額は、
月25.8万円。毎月、9.6万円足りません。
※厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査」
これを年額に置き換えると115.2万円、
20年間でなんと2,304万円の貯蓄が必要です。
そして平均寿命はどんどん伸びています。
今後の医療の進歩を考えると、
多くの人が90歳、100歳まで生きる日が来ます。
たとえ貯蓄があっても、いつか底をつきます。
長生きがリスクになるんです。
80歳で死ぬなら、足りていたかもしれない。
しかし、100歳まで生きると破産してしまう。
これはもうせつなすぎて、喜劇であり悲劇です。
本来、幸せなはずの長寿が、お金がないことで
不安の材料になるのはとても悲しいことです。
個人で稼ぐ力を身に付けるべき
ここまで綴ってきたように、
どんな企業に勤めていようと、
リストラや倒産の可能性があります。
そして将来、
給料が大きく増えていくことも見込めない。
私たちは常に病気やケガのリスク、
そして長い老後のリスクを抱えています。
そんな中、それらすべてのリスクを
会社という組織に委ねてしまってよいのか。
これから先も任せきってしまった場合、
大きなどんでん返しがくるかもしれません。
自分の人生の主導権を、
私は会社に任せきりにしたくはありません。
個人で稼ぐ力を身に付ければ、
選択肢が広がり心にも余裕が生まれます。
世の中は、個人で稼ぐ力を付ける時代に
移り変わってきました。
これからは個人が主役の時代になります。
人生の安定や可能性を自分で作り出せるのです。
自分で自分の人生を決める時代になっています。
自分で稼ぐ力をつければ、
頭ひとつでお金を生み出すことができる。
これほど強い武器、確実な安定はありません。
価値を生み出せる人間が求められる時代に、
早晩必ず変わります。
まずは現状と未来のリスクを認識すること。
それが分かれば、会社という組織に
すべてを委ねることのリスクが見えてきます。
自分で稼ぐ力を絶対に身に付けるべきなんです。
そして、自分の人生の主役になるべきです。
